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ネパール人を特定技能で
採用する方法

手続きの流れから、2025年7月に義務化されたデマンドレター認証、受入れ企業の義務と費用まで。

公開日

この記事のポイント

  • ネパール人を特定技能で採用するには、日本側の在留手続きに加えて、ネパール側の手続き(海外労働許可証の取得など)が必要です。
  • 2025年7月1日から、駐日ネパール大使館で求人票(デマンドレター)の認証を受けることが義務付けられました。
  • 日本に住むネパール人を採用する場合は、在留資格の変更許可で手続きが完了します。
  • 受入れ企業には支援計画の実施や年1回の定期届出などの義務があり、支援は登録支援機関に委託できます。
  • 2027年4月に技能実習制度は廃止され、育成就労制度が始まります。

ネパール人材を採用するメリット

ネパールの教室で日本語を学ぶ若者たち
ネパールの日本語クラスで学ぶ若者たち
  • 日本語の文法になじみやすい:ネパール語は日本語と同じく「主語・目的語・動詞」の語順で、助詞に近い後置詞を使います。文の組み立て方が似ているため、日本語の文法を理解しやすいといわれています。
  • ネパール国内で試験を受けられる:JFT-Basicに加え、介護や宿泊など一部の分野の技能試験がネパール国内で実施されており、現地で試験に合格した人材を採用できます。
  • 国同士の協力体制がある:日本とネパールは特定技能に関する協力覚書を作成しており、送り出しの手続きが制度として定められています。
  • 若い働き手が多い:ネパールは若い世代が多く、海外で働くことを目指す人も多い国です。
  • 日本にネパール人のコミュニティがある:日本で暮らすネパール人は多く、来日後に母国語で相談できる仲間やネパール料理の店があることは、定着の支えになります。

ネパール人採用に使う在留資格「特定技能」とは

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。2019年4月に始まった制度で、日本はネパールと特定技能に関する協力覚書(MOC)を作成しています(2024年4月から5年間更新済み)。

特定技能1号と2号

  • 特定技能1号:相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事します。在留期間は通算で上限5年、家族の帯同は原則として認められません。
  • 特定技能2号:熟練した技能を必要とする業務に従事します。在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も可能です。

1号の主な要件

原則として、分野ごとの技能試験と日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト〔JFT-Basic〕でA2レベル以上、または日本語能力試験〔JLPT〕N4以上)の両方に合格する必要があります。介護分野では、これに加えて介護日本語評価試験の合格が必要です。技能実習2号を良好に修了した人は、関連する分野の試験が免除されます。

対象分野

介護、外食業、建設、農業、飲食料品製造業、宿泊などが対象で、2024年3月の閣議決定により16分野に拡大されました。さらに2026年1月の閣議決定で、物流倉庫、資源循環、リネンサプライの3分野の追加が決まっています。受入れの開始時期は、出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。

ネパールから呼び寄せて採用する場合の流れ

出入国在留管理庁の案内と駐日ネパール大使館の告知をもとに、一般的な流れをまとめると次のとおりです。

  1. 人材の募集・選考

    受入れ企業が直接採用活動を行うほか、ネパールの送出機関や日本の職業紹介事業者を通じて人材を探します。駐日ネパール大使館を通じて、ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局(DoFE)の日本担当部門に求人を申し込むこともできます(有料)。

  2. 雇用契約の締結

    日本人と同等以上の報酬など、特定技能の基準を満たす雇用契約を結びます。

  3. デマンドレター(求人票)の認証

    2025年7月1日から、駐日ネパール大使館で求人票(デマンドレター)の認証を受けることが義務付けられました。大使館の案内では、特定技能の場合、求人票のほか、雇用契約書、委任状、会社概要(直近2年分の財務資料を含む)、登記事項証明書、印鑑証明書、送出機関のライセンスなどが必要とされ、初めて申請する企業はDoFEのクリアランスレターも求められます。書類は発行から3か月以内のものが必要で、登録支援機関が企業に代わって提出することもできます。

  4. 在留資格認定証明書(COE)の交付申請

    受入れ企業が地方出入国在留管理局に申請します。交付されたら、本人に送付します。

  5. 査証(ビザ)の申請

    本人が在ネパール日本国大使館で、在留資格認定証明書を提示して査証を申請します。

  6. ネパール側の出国前手続き

    本人が指定医療機関での健康診断と、2〜3日間の出国前オリエンテーションを受けます。あわせて、海外労働保険への加入と、海外労働者福祉基金への拠出を行います。

  7. 海外労働許可証(Labour Permit)の取得

    本人がDoFE日本担当部門にオンラインで申請して取得します。ネパールを出国する際の審査で確認されます。健康診断から海外労働許可証の取得までは、概ね10日程度とされています。

  8. 入国・就労開始

    上陸許可を受けると「特定技能」の在留資格が付与されます。入国後は、生活オリエンテーションなどの支援を行います。

ネパール側の制度や必要書類は変更されることがあります。最新の要件は、駐日ネパール大使館の案内でご確認ください。

日本に住むネパール人を採用する場合

日本語学校や専門学校の留学生、技能実習を修了した人など、すでに日本に住んでいるネパール人を採用する場合は、手続きがよりシンプルです。

  1. 本人が技能試験と日本語試験に合格している(または技能実習2号を良好に修了している)ことを確認します。
  2. 雇用契約を締結します。
  3. 本人が地方出入国在留管理局に、「特定技能」への在留資格変更許可を申請します。
  4. 変更が許可されれば、手続きは完了です。

なお、在留資格の変更後に本人がネパールへ一時帰国する場合は、DoFE日本担当部門で海外労働許可証を取得する必要があるとされています。

ネパール人と働くうえで知っておきたい宗教・食事・祝祭日

ネパール・カトマンズのボダナート仏塔
カトマンズのボダナート仏塔

宗教

ネパールは国民の約8割がヒンドゥー教徒で、仏教徒がそれに続きます。信仰の深さや習慣は人によって異なるため、国籍だけで判断せず、本人に確認することが大切です。

食事

ヒンドゥー教徒の多くは牛肉を食べません。菜食の人や、豚肉を食べないイスラム教徒もいます。まかないや社員食堂、歓迎会のお店選びでは、食べられないものを事前に聞いておきましょう。

祝祭日と休暇

ネパール最大の祭りであるダサイン(例年9〜10月ごろ)とティハール(例年10〜11月ごろ)は、家族と過ごす大切な時期です。日付は暦にもとづいて毎年変わるため、休暇の希望は早めに確認し、シフトや一時帰国の計画に生かしましょう。

職場づくりのポイント

  • 指示は短く具体的に伝え、大切なことは書面(ふりがな付き)でも渡す
  • 最初の数か月は、相談しやすい先輩社員をつける
  • 困ったときにネパール語で相談できる窓口を用意する

入社後の手続き、給与明細と住民税の説明、休暇の計画など、定着のための実務は「ネパール人社員が定着する職場づくり」で詳しく解説しています。

特定技能の受入れ企業の主な義務

  • 適切な雇用契約:報酬額は、日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上とします。雇用形態は原則として直接雇用で、フルタイムです(農業・漁業は派遣も可能)。
  • 支援計画の作成と実施(1号):事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居の確保と生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、会社都合で離職する場合の転職支援、定期的な面談と行政機関への通報の10項目です。
  • 分野別協議会への加入:分野ごとに設けられた協議会に加入します。
  • 年1回の定期届出:2025年4月の制度改正で、受入れ・活動・支援実施状況の届出は年1回になりました。4月1日から翌年3月31日までの状況を、翌年の4月1日〜5月31日に届け出ます。支援を委託していても、届出の義務は受入れ企業にあります。
  • 支援費用を本人に負担させない:支援にかかる費用を、本人に直接または間接に負担させることはできません。

支援計画の実施は、登録支援機関にすべて委託できます。外国人の雇用が初めての企業や、母国語での相談体制を社内でつくるのが難しい企業でも、委託することで負担を大きく減らせます。

ネパール人採用にかかる費用の考え方

受入れにかかる費用は、採用ルート、分野、委託する範囲によって大きく変わります。主に次のような費用がかかります。

  • 人材紹介の手数料(職業紹介事業者を利用する場合)
  • 登録支援機関への支援委託費(月額)
  • 在留資格の申請手数料と、行政書士などに依頼する場合の手続き費用
  • 渡航費や住居の準備費用(ネパールから呼び寄せる場合)
  • 送出機関やデマンドレター認証に関わる費用

職業安定法により、職業紹介事業者が求職者から紹介手数料を受け取ることは、原則として禁止されています。本人に高額な費用を負担させる仲介は、借金による失踪やトラブルの原因にもなります。費用の内訳を明確に説明できる事業者を選びましょう。

2027年4月からの変化:育成就労制度

2027年4月1日に育成就労制度が始まり、技能実習制度は廃止されます。育成就労は、原則3年間で特定技能1号の水準の人材を育てることを目的とした制度で、特定技能へとつながる仕組みです。ネパール側でも、育成就労に対応した送り出しの準備が進められていると報じられています。これから採用を計画する企業は、特定技能と育成就労の両方を視野に入れておくとよいでしょう。

ネパール人の特定技能採用に関するよくある質問

日本語はどのくらい話せますか?

特定技能1号の要件は、JFT-BasicのA2レベル以上またはJLPTのN4以上で、基本的な日常会話ができる水準です。業務で必要な日本語は分野や職場によって異なるため、面接で確認しましょう。

ネパールで試験を受けられますか?

JFT-Basicはネパールでも実施されています。技能試験は分野ごとに実施国や日程が異なり、介護や宿泊などの一部の分野は、ネパール国内(カトマンズ、ポカラなど)でも実施されています。

送出機関を通さなければいけませんか?

出入国在留管理庁の案内では、受入れ企業が直接採用活動を行うことも可能とされています。ただし、2025年7月からのデマンドレター認証では送出機関のライセンスが必要書類に含まれているため、ネパール政府の認定を受けた送出機関と連携して進めるのが現実的です。

採用までどのくらいかかりますか?

試験の合格状況、書類の準備、審査の状況によって大きく異なります。ネパール側の出国前手続き(健康診断、オリエンテーション、海外労働許可証など)は概ね10日程度とされていますが、全体のスケジュールは個別にご相談ください。

宗教や食事で気をつけることはありますか?

ヒンドゥー教徒の多くは牛肉を食べないなど、宗教や個人によって食事の制限があります。また、ダサインやティハールの時期には休暇の希望が出やすいため、早めに確認しておくと安心です。

入社後のサポートもお願いできますか?

はい。B&P株式会社は登録支援機関として、支援計画にもとづく生活・仕事のサポートを、ネパール語と日本語で継続して行います。

まとめ

ネパール人を特定技能で採用するには、日本側の在留手続きに加えて、デマンドレター認証や海外労働許可証といったネパール側の手続きを理解しておく必要があります。採用後は、支援計画の実施や年1回の定期届出に加え、宗教や文化への配慮が定着の鍵になります。

手続きの進め方や採用計画に不安がある場合は、ネパール語と日本語の両方で対応できる登録支援機関に相談するのが近道です。

B&P株式会社|福岡・博多

ネパール人材の採用は、B&Pにご相談ください

ネパールでの人材探しから入国後の定着まで、ネパール出身の代表が率いるチームが、ネパール語と日本語で一貫してサポートします。

有料職業紹介 許可番号
40-ユ-301603
登録支援機関 登録番号
25登福労-000005
対応言語
日本語 · नेपाली · English

参考資料

本記事は2026年11月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。個別の手続きについては、出入国在留管理庁・駐日ネパール大使館の最新情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。