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ネパール人社員が
定着する職場づくり

採用はゴールではなくスタートです。入国直後の手続きから、給与明細の説明、伝え方、休暇の計画、定期面談まで、離職を防ぐための実務をまとめました。

公開日

この記事のポイント

  • 入国後は、住居地を定めた日から14日以内に市区町村で届出が必要です。初月の手続きを企業側で段取りしておくと、生活の立ち上がりが早くなります。
  • 住民税は入国の翌年から天引きが始まります。給与明細の控除項目は、最初の給与日に一緒に確認しましょう。
  • 出入国在留管理庁と文化庁の「やさしい日本語」の話し言葉のポイントは、職場の指示や面談にそのまま使えます。
  • 年次有給休暇とみなし再入国許可のルールを押さえ、一時帰国の計画を早めに立てると、急な長期休暇の申し出を防げます。
  • 福岡にはネパール語で相談できる公的窓口があります。社員にも案内しておきましょう。

採用の手続き、ネパール人の宗教・食事・祝祭日、受入れ企業の義務については、「ネパール人を特定技能で採用する方法」で解説しています。この記事では、その次の段階、つまり入社してから長く働いてもらうために企業ができる実務をまとめます。

ネパール人社員の入国後2週間でやること

来日直後は、住まい・お金・連絡手段が整わないと仕事に集中できません。最初の2週間の段取りを、入国前に決めておきましょう。

  1. 住居地の届出(14日以内)

    中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に、在留カードを持って市区町村の窓口で届け出る必要があります。転入届と一緒に行えば、手続きは一度で済みます。届出をしないと罰則の対象となることがあるため、入居日にあわせて窓口へ行く日を決めておきましょう。

  2. 社会保険・雇用保険の加入と書類の説明

    加入手続きを進めるとともに、病院のかかり方と、医療費の自己負担の仕組みを説明します。

  3. 給与の受け取りと連絡手段の準備

    給与振込口座と携帯電話がないと、生活が始まりません。必要な書類と手続きの順番を事前に確認し、同行の日程を組んでおきます。

  4. 外国人雇用状況の届出(ハローワーク)

    外国人を雇い入れた事業主は、氏名や在留資格などをハローワークに届け出る義務があります。期限は、雇用保険の被保険者となる場合は雇い入れた月の翌月10日まで、ならない場合は翌月末日までです。

  5. 職場と通勤のオリエンテーション

    通勤経路、勤務時間、休憩、欠勤や遅刻の連絡方法を、実際に歩いて・見せて伝えます。

特定技能1号の場合、これらの多くは支援計画に含まれる支援です。登録支援機関に委託している場合は、どこまでを委託先が行い、どこからを社内で行うかを、入国前にすり合わせておきましょう。

給与明細と2年目の住民税を先に説明する

「思っていたより手取りが少ない」という不満は、離職のきっかけになりやすいものです。多くは制度を知らないことによる誤解なので、最初の給与日に明細を一緒に読み、控除の意味を説明しましょう。

給与から引かれる主なもの

項目内容引かれる時期
社会保険料健康保険、厚生年金保険、雇用保険など。病気やけが、失業、老後の年金に備えるもので、日本人社員と同じ仕組み入社した月から毎月
所得税その年の給与にかかる税金。年末調整で精算される最初の給与から毎月
住民税前年の所得にかかる税金(下記参照)入国の翌年の6月ごろから

2年目から引かれる住民税

住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村が、前年の所得をもとに課税する税金です。会社員の場合は、会社が給与から差し引いて納める「特別徴収」が原則で、6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされます。

そのため、たとえば2026年中に入国した人は、2027年1月1日時点で日本に住んでいれば2026年の所得に住民税がかかり、2027年6月ごろの給与から天引きが始まります。入国した年は引かれず、翌年の途中から急に手取りが減るため、事前に説明しておかないと「給料が下がった」と受け取られがちです。採用時と、天引きが始まる前の5月ごろの2回、伝えておくと安心です。

帰国するときの年金(脱退一時金)

厚生年金の加入期間が6か月以上あるなど一定の条件を満たす外国人は、日本に住所がなくなった日から2年以内に請求すれば、「脱退一時金」を受け取れます。ただし、請求するとそれまでの加入期間はなくなり、将来日本で働いて年金を受け取る際に通算できなくなります。特定技能2号などで長く日本で働く可能性がある人には、この点もあわせて伝えましょう。日本年金機構は、ネパール語の案内も用意しています。

やさしい日本語で伝える6つのポイント

出入国在留管理庁と文化庁は、2022年10月に「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン~話し言葉のポイント~」をまとめました。在留外国人と話すときのコツを6つに整理したもので、職場の指示、研修、面談にもそのまま使えます。

ポイント内容
1. はじめの心得伝えたい情報を選んで整理する。「このくらい話せば分かるだろう」という思い込みを捨てる
2. 聴き方の心得相手の話を聴く態度を示し、落ち着いて対応する
3. 話の進め方反応を見ながら話し方を調整する。うまく伝わらなくても、黙り込まずに話を続ける
4. 話し方の基本短く切って話し、文の最後まで言い切る
5. 適切な言い換え難しい言葉や言い回しを使わない(例:「納税」→「税金を払う」)
6. 言葉以外の工夫資料・写真・図や実物を使う

職場でよく使う言葉も、言い換えておくと伝わりやすくなります。

よく使う言い方やさしい日本語の例
至急お願いします今すぐ してください
厳禁ぜったいに だめです
体調不良の場合は早めに連絡からだの ぐあいが わるいときは、すぐに 電話して ください
有給休暇休みの日。でも 給料は 出ます

「分かりましたか?」と聞くと、分かっていなくても「はい」と答えてしまう人は少なくありません。「次に何をしますか?」と本人に説明してもらうと、理解できているかを確かめられます。

休暇と一時帰国のルールを先に決めておく

ティハールの灯明とマリーゴールドの花飾り(イラスト)
ティハールの時期には、家々が灯明とマリーゴールドの花飾りで彩られます

ネパールの大きな祭りの時期や家族の行事で、まとまった休みや一時帰国を希望する社員は少なくありません。直前の申し出で現場が困らないよう、ルールを入社時に説明し、年間の計画に組み込みましょう。

年次有給休暇の基本

  • 雇入れから6か月間継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤した社員には、最低10日の年次有給休暇を与える必要があります。日本人社員と同じルールです。
  • 休む時季は社員が指定できます。会社が時季を変更できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。
  • 労使協定を結べば、5日を超える部分について、休暇を取る時季をあらかじめ計画的に割り振ることもできます。ネパールの祭りの時期に合わせて計画的付与を使うのも一つの方法です。

祭りの日付は毎年変わる

ネパールの祝日は太陰暦にもとづいて毎年変わります。たとえば、ネパール内務省が2026年3月に発表した祝日一覧では、2026年はダサインの休日が10月17日〜23日、ティハールの休日が11月8日〜12日でした。翌年の日付が発表されたら、社員と一緒に年間の休暇計画を見直しましょう。

一時帰国と再入国

有効な旅券と在留カードを持つ中長期在留者は、出国の日から1年以内(在留期限がそれより前に来る場合は在留期限まで)に戻るのであれば、原則として「みなし再入国許可」で出国できます。出国時に再入国EDカードの該当欄にチェックし、在留カードを提示します。1年を超える場合は、事前に通常の再入国許可を受ける必要があります。

ネパールに帰国して再び日本に来る際の、ネパール側の手続き(海外労働許可証)については、「ネパール人を特定技能で採用する方法」をご覧ください。

ネパール語で相談できる窓口を案内する

福岡の街並み(イラスト)
福岡には、ネパール語で相談できる公的な窓口があります

社内に相談しにくいことや、法律・在留資格の専門的な相談は、公的な窓口も頼りになります。入社時に、社員本人にも窓口を案内しておきましょう。日本での権利や生活については、働く人向けのガイド「Japan SSW Visa from Nepal」(英語・ネパール語)も本人に紹介できます。

窓口・資料内容使い方
FUKUOKA IS OPENセンター(福岡県)在留資格、就労、住まいなど生活の困りごとに、ネパール語を含む多言語で対応するワンストップ窓口。2026年10月からは福岡出入国在留管理局の職員が平日に常駐し、日本年金機構(毎月第2火曜日)、法テラス福岡、福岡外国人雇用サービスセンターも連携アクロス福岡3階、フリーダイヤル0120-279-906(平日、第3日曜日、第4土曜日の10時〜17時)
「生活・就労ガイドブック」ネパール語版(出入国在留管理庁)在留手続、労働、医療、税金、年金など、日本で暮らし働くための情報をネパール語でまとめた冊子入社時に渡しておく
日本年金機構の外国語案内脱退一時金の案内など。ネパール語版あり帰国の予定が出たときに渡す
外国人雇用管理アドバイザー(ハローワーク)外国人を雇用する企業向けに、労務管理や職場・生活環境への配慮などの相談に無料で対応企業の担当者が、最寄りのハローワークに問い合わせる

定着につながる定期面談と評価の伝え方

特定技能1号では定期的な面談が義務ですが、形だけの面談では本音は出てきません。離職を防ぐ場として活用しましょう。

  • 聞くことを決めておく:仕事(業務量、人間関係)、生活(住まい、体調)、お金(送金、手取り)、家族、これからの目標の5つを毎回確認します。
  • 母国語で話せる場をつくる:大切な話は、ネパール語が分かる支援担当者や通訳を交えて行います。
  • 記録して、すぐに動く:出てきた困りごとは記録し、対応の結果を次の面談の前に本人に伝えます。困りごとを聞くだけでなく実際に改善することで、会社への信頼が高まります。「言っても変わらない」と感じると、相談はなくなります。
  • 評価と昇給の基準を見える化する:厚生労働省のハンドブックは、定着に効果的な取組として、評価項目の明示や、昇進・昇給の条件の説明を挙げています。何をすれば給料が上がるのかを、やさしい日本語で書面にして渡しましょう。
  • 将来の道筋を一緒に描く:日本語試験や特定技能2号など、次の目標と、そのために会社が支援できることを話し合います。長く働くイメージを持てることは、定着の大きな支えになります。

ネパール人社員の定着に関するよくある質問

外国人社員から「2年目から手取りが減った」と相談されました。

入国の翌年の6月ごろから住民税の天引きが始まったためと考えられます。住民税は前年の所得に対してかかる税金で、会社が給与から差し引いて納める仕組みです。給与明細の「住民税」の欄を一緒に確認し、日本人社員も同じ仕組みであることを説明しましょう。

1か月まとめて休んで、ネパールに帰りたいと言われました。

年次有給休暇の日数や、繁忙期かどうかを確認したうえで、時期を相談して決めましょう。出国の日から1年以内に戻る場合は、原則としてみなし再入国許可で出国できます。こうした申し出は毎年起こりうるため、年間の休暇計画に組み込んでおくと調整がしやすくなります。

日本語が通じないときは、どうすればいいですか?

まず、短く区切って最後まで言い切る、写真や実物を見せるなど、やさしい日本語の工夫を試してみてください。大切な説明は、ネパール語が分かる支援担当者や、FUKUOKA IS OPENセンターなどの多言語窓口を活用しましょう。

帰国するとき、年金はどうなりますか?

厚生年金の加入期間が6か月以上あるなど条件を満たせば、日本に住所がなくなった日から2年以内に請求することで、脱退一時金を受け取れます。ただし、請求するとそれまでの加入期間はなくなります。詳しくは日本年金機構の案内(ネパール語版あり)をご確認ください。

面談はどのくらいの頻度で行えばいいですか?

特定技能1号では、支援計画にもとづく定期的な面談が必要です。義務としての頻度とは別に、入社直後の数か月は短い声かけを増やすと、小さな困りごとのうちに気づけます。

まとめ

ネパール人社員が定着するかどうかは、入社後の最初の数か月で大きく左右されます。住居地の届出などの初期手続きを段取りし、給与明細と住民税を先回りして説明し、やさしい日本語で伝え、休暇と一時帰国のルールを共有し、面談で出た声にすぐ応える。どれも特別なことではありませんが、積み重ねが「この会社で長く働きたい」という気持ちにつながります。

受け入れ後の支援を社内だけで行うのが難しい場合は、ネパール語と日本語の両方で対応できる登録支援機関に相談してみてください。B&Pのサービス内容もあわせてご覧ください。

B&P株式会社|福岡・博多

ネパール人材の採用は、B&Pにご相談ください

ネパールでの人材探しから入国後の定着まで、ネパール出身の代表が率いるチームが、ネパール語と日本語で一貫してサポートします。

有料職業紹介 許可番号
40-ユ-301603
登録支援機関 登録番号
25登福労-000005
対応言語
日本語 · नेपाली · English

参考資料

本記事は2026年11月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。税・社会保険・在留手続の個別のケースについては、各機関の最新情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。